法人税に関する届出について

会社が誕生したということは、人と同じく、これからは「税金」の対象となるということですので、人でいう「出生届」をきちんと役所に出さなくてはなりません。それが、「開設届」です。 開設届は、以下の３ヶ所の役所に提出する必要があります。開設届の用紙は役所に備え付けられていますので、会社の代表者印と下記に記載している提出すべき書類を持参して下さい。なお、会社の本店所在地を管轄する役所に提出しなくてはなりませんので、ご注意下さい。

会社にかかる「国税」の担当の役所です。

◆提出すべき書類◆

開設届（役所に備付）、定款のコピー、会社の商業登記簿謄本（原本）

会社にかかる「都道府県税」の担当の役所です。

◆提出すべき書類◆

開設届（役所に備付）、定款のコピー、会社の商業登記簿謄本のコピー

会社にかかる「市区町村税」の担当の役所です。

◆提出すべき書類◆

開設届（役所に備付）、定款のコピー、会社の商業登記簿謄本のコピー

※また、上記の税務署に関しては、会社を今後どのように運営されていくか(従業員の方を雇うかどうか等)によって、 開設届の他にも届出をしなくてはならないケースもありますので、詳しくは管轄の税務署にお問い合わせいただけたらと思います。

なお、これから会社を運営していくうえで、毎年決まって法人税を納付しなくてはいけません。これを一般的に確定申告といいます。そのため、会社は日頃からお金の動きをきちんと把握しておかなければならず、きちんと領収書を整理しておいたり、帳簿をつけるなどの事務作業が必要となってきます。今は、会計ソフトも性能がいいものが販売されていますし、簿記の知識がある方でしたらご自身で会計処理を行うことももちろん可能かと思いますが、会計の作業はなかなか手間がかかるものですし、本来のお仕事が忙しいようでしたら、会計のプロである税理士や会計士に任せるということもひとつの方法です。