会社設立後に行う手続き一覧

ここでは、会社が毎年決まって行う必要のある手続きに関して、社会保険・労働保険・税金のジャンル別に簡単にまとめさせていただいています。

１年間にどれだけの手続きを行う必要があるのか、参考にしていただけたらと思います。

時期	社会保険	労働保険	税金
４月
５月		・労働保険の概算確定申告（５月２０日迄）
６月			・住民税の税額改定
７月 ※１夏季賞与の支給	・賞与支払い届 ・報酬月額算定基礎届の提出（７月１０日迄）
８月
９月
１０月
１１月
１２月 ※１冬季賞与の支給	・賞与支払届		・年末調整
１月			・給与支払い報告書を各市町村に提出（１月３１日迄） ・扶養控除等（異動）申告書の受理
２月
３月

賞与を支払う場合は、前記の手続きが必要となりますが、賞与の支払いは法律上の義務ではありません。

次に、月にかかわらず、変更があれば必要となる手続きを、代表的なものだけピックアップしてご紹介させていただきます。

なお、税金に関する手続きについてですが、会社は年に１回、確定申告を行い、法人税を納めなくてはなりません。いつ確定申告を行うかは、会社設立時に決算期をいつからいつまでと決めたかによります。（確定申告は、決算期が終わってから2ヶ月以内に行う必要があります。）

時期	社会保険	労働保険	税金
新たに従業員を採用したとき	・資格取得届	・雇用保険資格取得届
従業員の氏名・住所・勤務場所が変わったとき	・氏名、住所変更届	・氏名、住所変更届 ・雇用保険被保険者転勤届
給与に変動が あったとき	※２ ・報酬月額変更届
従業員が退職したとき	・資格喪失届	・雇用保険資格喪失届

報酬月額変更届の提出が必要となるのは、給与に大きな変動があった場合であり、たとえば数百円などささいな変動の場合は、手続きの必要はありません。金額の変動がどれほどあれば報酬月額変更届が必要となるか、詳しくは社会保険事務所にお問い合わせ下さい。