許認可の必要性をチェック！
一般の業務、専門的な業務を行う場合は、役所から許可や認可を取得しないといけない可能性があります。
例えば、不動産会社や、一定以上の工事を行う建設会社、衛生的な管理が必要になる食品会社は、業務を行うために許認可をとらないと、業務を行うことができません。
許認可は、「大臣許可」「知事許可」「保健所許可」「税務署許可」･･･といったように、業務の内容に応じて、管轄の役所が異なります。
「許認可」の例
許認可の種類には様々ありますが、数ある中の、一例をご紹介します。
許認可の例
- 建設業（建設業法）：国土交通大臣の許可、都道府県知事の許可
- 有料職業紹介事業（職業安定法）：厚生労働大臣の許可
- 飲食店営業（食品衛生法）：都道府県知事の許可
- 古物商（古物営業法）：都道府県公安委員会の許可
- 酒類販売業（酒税法）：税務署の免許
「許認可」をとるための会社の設立方法
合同会社の設立後に、各種の許認可を取るためには、設立時、合同会社の目的を決める際に、許認可の申請に対応できる文言にしておかなければなりません。
業種によっては、「必ずこの目的の文言を入れておかなければならない」という要件等もありますので、将来的に許認可をとろうとお考えの場合には、注意する必要があります。
また、許認可の種類によっては、最低でも資本金を1,000万円以上用意しなければならない場合もありますので、予め、会社で行なおうとしている業務に、許認可は必要かどうかを調べておきましょう。
