決めていただきたい事項

ＬＬＣ設立手続きをご依頼いただく場合には、会社の骨格となる様々な事項を決めていただく必要があります。下記に代表的なものをご紹介します。なお、ご依頼いただいた際には、どういう形で今後会社を運営されていきたいのかというニーズをお伺いし、打ち合わせをさせていただきながら決定していきます。

株式会社の商号（名前）を決める際には、以下のルールを守らなくてはいけません。

商号に使える文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、アラビア数字や「＆」「，」「’」「−」「．」「・」等の一定の符号のみ使うことが出来ます。

商号の中に「○○支店」「○○支部」のように会社の中の部門の一部と思わせるような文字を使用することは出来ません。

しかし「代理店」「特約店」のような文字は会社名に入れることが出来ます。

これらの言葉は銀行業務を行うような誤解を生じさせるおそれがあるので商号に入れることが認められません。

大手の会社の多くは、自社の会社名を「商標」として登録しています。

商標登録されている会社名を、これから設立する会社につけると、商標権の侵害として大きなトラブルとなる恐れがあります。

今後ＬＬＣがどのような業務を行っていくかを目的として挙げる必要があります。なお、ＬＬＣ設立後に目的を追加する場合は変更登記を行う必要があり、その際3万円の登録免許税がかかりますので、すぐに業務として行う業務だけではなく、将来行う可能性のある業務も目的をして挙げておいた方がいいでしょう。

会社を設立するにあたっては、「1年」という単位を「何月何日からスタートして、何月何日に終了するか」という期間の定めとする必要があり、このひとくぎりを営業年度といいます。

株式会社には、営業年度が終わってから2ヶ月以内に、法人税の申告と納付を行う義務があります。

ご自分で確定申告をされる場合、あるいは税理士や会計士に依頼をする場合、どちらでも、確定申告には手間と時間がかかりますので、お仕事の繁忙期と確定申告の時期が重ならないように営業年度を決めるのが賢明でしょう。

資本金が1,000万円未満の株式会社の場合、設立から2営業年度は消費税の支払いが免除されます。

そのため、第1期の営業年度をできるだけ長くとれるよう、営業年度を決められるのがベストです。

例えば、平成20年5月10日に会社を設立する場合、5月1日〜4月30日を営業年度とすることで、第1期目の営業年度を長くとっていただくことが可能です。

会社の活動の本拠とする住所です。なお、自宅と会社の本店所在地を同じにしても法律上何の問題もありません。

ＬＬＣを設立するにあたって、資本金をいくらにするかを決める必要があります。

資本金は何円以上でないとダメというような制限はありませんが、今後の取引や融資を受けることを考えると、無理のない範囲である程度の金額をご用意いただいた方がいいかと思います。

「社員」とは従業員のことではなく、ＬＬＣにお金を出資し、実際に業務を執行していく人のことを指します。