合同会社（ＬＬＣ）活用術

ここでは、ＬＬＣを有効に活用するケースを２つご紹介します。どちらのケースでも共通していえることは、「出資の割合とは関係なく利益を分配できること」がポイントとなってくるということです。

専門知識をもった研究者と会社が新商品を開発する

研究者がどんなにすばらしい知識・アイディアを持っていたとしても、新商品の開発には莫大な費用が必要ですし、消費者の立場からすれば一個人が作っている新商品を買うのは少し不安を感じることがあります。

では、研究者がスポンサーを見つけて、株式会社を設立してみてはどうでしょうか？スポンサーと会社を設立することによって、商品開発に必要な費用の問題はクリアできますし、消費者からの新商品への信用という問題もクリアです。

しかし、新商品がヒットして、会社に利益が生まれた場合、別の問題が生じます。それは、利益をどう分配するかという問題です。研究者としては、自分の知識とアイディアがあったからこそ、新商品が生まれ、ヒットしたわけですから、それ相応の取り分を主張したいと考えますよね。

しかし、株式会社の場合は、利益は出資の割合に応じて分配するというルールがありますので、株式会社への出資割合が多いスポンサーの取り分が多く、出資割合が少ない個人の研究者の取り分が少ないという事態が起こります。これでは、研究者の不満がたまり、どんどん新商品を開発していく…というのは難しそうです。

上記の問題を解決できるのが、ＬＬＣです。ＬＬＣの場合は、会社に出資した割合とは関係なく利益を分配することができますので、上記のケースでしたら、研究者とスポンサーがＬＬＣを設立して、もうかった利益を研究者の貢献度に応じて分配することができるわけです。

ノウハウのある中小企業とお金・ブランド力のある大企業のコラボ

日本の会社のほとんどは、いわゆる中小企業とよばれる小さな規模の会社です。しかし、大企業に負けない技術やノウハウをもった中小企業はたくさん存在します。でも、資金がないためにせっかくの技術やノウハウをフル活用できない…という非常にもったいない事態が考えられます。

そこで、資本力があり、かつ、社会的にネームバリューのある大会社と一緒に事業を行うことで、中小企業がもっている優れた技術やノウハウを広く流通させる道が開けることになります。もちろん、中小企業と大企業が新たに株式会社を設立して事業を始めるという選択肢もありますが、その場合出資割合に応じた利益配分が行われ、前述した①のケースと同様、技術とノウハウをもった中小企業が不満を抱く可能性があります。

その問題をクリアできるのが、ＬＬＣです。ＬＬＣでは、出資割合に関係なく利益を配分することができましたよね。ですので、優れた技術やノウハウをもった中小企業は、その技術やノウハウをお披露目するチャンスを得ることができると同時に、それにみあった利益を受けることができるわけです。中小企業のいいところと、大企業のいいところを両方取り込むこととなります。

このように、「人」の専門知識やアイディア、また技術やノウハウを、会社の「売り商品」とする場合、ＬＬＣは非常に有効な会社形態です。いままで、個人事業や株式会社の形態で行うことがそぐわないと考えられていた事業内容についても、起業をするいいチャンスかもしれません。ぜひＬＬＣの特徴を上手に活用していただけたらと思います。