合同会社（ＬＬＣ）のデメリット

ここでは、ＬＬＣのデメリットとして考えられる代表的なものをご説明します。何事においても、メリットとデメリットの両方を知ることが重要ですので、ＬＬＣの設立をお考えの方は参考になさって下さい。

ＬＬＣは、平成１８年５月に新会社法が施行された際に新しく生まれた会社形態です。設立される数が次第に増えてはきたものの、社会的認知度がまだ低いことは否めません。

アメリカ型のＬＬＣは、ＬＬＣ自体は課税の対象とならず、構成員それぞれに課税がなされるというパススルー制度が導入されています。それに対して、日本のＬＬＣはパススルー制度の適用がなく、ＬＬＣ自体に法人税が課され、構成員にも課税がなされるという、二重課税のシステムがとられています。パススルー制度の適用を受けたいということなら、ＬＬＰを設立されることをお勧めいたします。

会社の所有は株主、業務執行は取締役…と所有と経営が分離されている株式会社と異なり、ＬＬＣに出資をするということ＝ＬＬＣの業務を実際に執行するということになります。なお、ＬＬＣの業務執行は、原則として、社員（出資をした人で、従業員のことではありません）の過半数をもって行われます。

とはいえ、社員が２人以上いる場合は、定款や他の社員の委任により、業務を執行する社員を定めることも可能です。その場合、業務執行社員が業務を行うこととなります。「お金は出すけどあまり会社の業務に口を出したくない」といった社員の方のニーズに答えることもできます。