本店所在地（会社の住所）の変更

本店所在地（会社の住所）を変更する場合には、管轄する法務局が同じ地域内に本店を移転するのか、それとも管轄する法務局が異なる地域に本店を移転するのかによって手続きにかかる費用や必要となる書類が変わってきます。

※管轄の法務局については、法務省のホームページをご参照ください。
⇒法務省ホームページ（全国の法務局一覧）

①管轄する法務局が同じ地域内に本店移転する場合

会社を管轄する法務局に登記の申請を行なうことになり、本店移転の登記申請手続きを行う必要があります。

管轄外への本店所在地の変更は、旧本店所在地の法務局用と、新本店所在地の法務局用に登記申請書を作成する必要があり、登録免許税は、2ヶ所分が必要になります。ただ、書類の提出は、旧本店所在地を管轄する法務局に2つの書類をまとめて提出するだけで、ＯＫです。

上記①に比べると、登記が完了するまでにかかる時間は長くなるとお考えください。

当センターにご依頼いただいた場合の費用は、各手続きにかかる「登録免許税」と「報酬金」を合わせた額になります。